長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
豪雪時の避難の課題は、市町村単独では解決が困難な広域的な重要課題でありますので、今後も市町村研究会を通じて国や県に対し課題についてしっかりと検討し、解決策を示すよう引き続き強く求めていくとともに、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 五十嵐良一議員。 〔五十嵐良一君登壇〕 ◆五十嵐良一君 次に、今冬の雪害対応についてお聞きします。
豪雪時の避難の課題は、市町村単独では解決が困難な広域的な重要課題でありますので、今後も市町村研究会を通じて国や県に対し課題についてしっかりと検討し、解決策を示すよう引き続き強く求めていくとともに、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 五十嵐良一議員。 〔五十嵐良一君登壇〕 ◆五十嵐良一君 次に、今冬の雪害対応についてお聞きします。
北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、日本政府の重要課題です。全ての拉致被害者と北朝鮮による拉致の可能性を排除できない、いわゆる特定失踪者の一日も早い帰国を実現すべく、私たちはそれぞれの立場でできることに取り組み、拉致問題の早期解決に向けて新潟市議会として取組を強化していくべきと考えます。
そうした中においても、人、物、情報の中の人の流れを生み出すには、訪日外国人を含め、国内旅行者やマイクロツーリズムなど、様々な人の流れを本市に向けることが最重要課題と考えますが、市政の中でどのような位置づけで観光政策を考えているのか、お考えをお聞かせください。
小項目①、４期目に入られた市長の最重要課題として考えられている項目は何か伺いたい。また、新たに課題解決のため取り組まれる具体的な考えがあれば、併せて伺いたい。 大項目２、10月23日市議会選挙について。中項目（１）投票率について。小項目①、投票率が50％を切った現状をどのように考えられているのか。また、原因はどこにあるのか伺いたい。
町長の最大の責務は町民の命と向き合うことでありますが、この３年間は新型コロナウイルス対策が最重要課題でもございました。現在は第８波に入ったと言われ、県内においても、感染拡大の傾向が見られる中、保健所から市町村への感染者数の報告がなくなり、町内の感染状況をつかむことは困難なシステムになりました。
最初に１、市長の公約と重要課題に取り組む姿勢について。 さきの４年間は、とかく中原市政は特徴がないと言われることがよくありました。確かに前回の公約は一般論が多く、そこから一体何をしたいのかがよく分かりませんでした。しかし、その公約の中で、具体的に書いてあった１つが、一丁目一番地に掲げていた政令市で最低の市民所得の向上でした。
市長が選挙時に最重要課題として掲げていた人口減少対策では、「選ばれる都市 新潟市」との市長の思いを文字にし、具体的にはにいがた２ｋｍと題したまちなか活性化に向けたプロジェクトが動き始めました。新幹線の乗り入れなどの大型事業については、実情を見た中での市長の判断で動きがなかった。市役所に入り、種をまくこととコロナ対策と様子見が１期目だったのではないでしょうか。
〔教育長金澤俊道君登壇〕 ◎教育長（金澤俊道君） まず、不登校についてでありますが、議員御指摘のとおり、この数を見ても、それから中身を見ても喫緊の最重要課題であると教育委員会として認識しています。内部で検討を進めているところでありますが、今後具体的な対策を取っていきたいと思っております。 それから、まず不登校の実態について少し御理解いただきたいというお話をさせていただきたいと思います。
人口減少対策について、 最重要課題の一つであり、年代別に大胆でインパクトのある各種支援制度を導入するなど、いま一度戦略を立て直し、本市の魅力を大いに発信するべき。 政策評価について、 ＥＢＰＭに基づき、政策プロセスが一層改善することを期待する。
規制緩和について（市長） ５ 20代前半の人口流出について（市長） 中原市長の答弁………………………………………………………………………………………………… 87 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 90 青木 学議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 90 １ 市長の公約と重要課題
このような中、市政情報の取得満足度を高めるには、20代から50代の満足度の改善が重要課題であり、メディア利用の変化に対応した広報の展開が必要と考えています。８年後の令和12年度において、過半数を超える市民が市政情報を十分に得ている、または得ているとの回答を最終目標としました。令和８年度の中間目標値は、現状値と最終目標値との差のおおむね中間としています。
次に、総務部について、重要課題や多様化する市民ニーズに対応するため、自治体デジタルトランスフォーメーションを的確に推進し、行政サービスの品質向上を図られたい。 庁舎の維持管理について、本庁舎壁面の汚れ等に対応されたい。また、清掃委託の内容を見直すなど、本庁舎玄関及び分館駐輪場などの清掃にもしっかりと取り組まれたい。
総務部について、重要課題や多様化している市民ニーズに対応していくため、不断の見直しを引き続き展開するとともに、自治体デジタルトランスフォーメーションを的確に推進することで行政サービスの品質向上を図っていただきたい。あわせて、庁内の人材育成や働き方改革を進め、職員の意欲、能力を最大限に引き出し、市民から信頼される市民満足度の高い市政運営につなげていただきたい。
次に、経済部、企業誘致体制について、本市が直面する重要課題である人口減少対策として強く求められていることが若者にとって魅力的な働く場を創出することです。そのために市として総力を挙げて取り組まなければならないことの一つが企業誘致です。にもかかわらず、経済部においてその誘致担当者は他の仕事との兼務で、僅か１人とのことです。経済部として市長に進言し、早急に誘致体制を強化することを強く求めます。
次に、こどもに関する相談体制の拡充、児童相談所による相談・支援事業は、児童相談所において幅広い相談に対応するとともに、児童虐待への対応を重要課題と捉え、迅速かつ的確な対応に努めました。令和３年度の児童相談所全体の対応件数は、昨年度から14件減少し3,796件でした。一方、虐待相談は159件増え1,431件となり、前年度比で12.5％の増加となっています。
生み出した改革効果については、こども医療費の通院助成の拡大や病児・病後児保育の拡充、ＧＩＧＡスクールの推進、就学援助の拡大といった本市の重要課題へ投資してきました。また、３年間の取組により、収支均衡の予算を継続して編成しながら、基金残高を当面の目標としていた80億円を上回る107億円余とすることができました。なお、各年度別の改革効果は、表に記載のとおりです。
次に、（３）、本市の予算の状況について、令和３年度は、感染拡大防止や経済社会の再興に取り組みながら、人口減少対策や拠点性の向上、経済、産業の活性化といった重要課題への取組と持続可能な行政運営を両立しつつ、第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略やにいがた未来ビジョンの取組を推進することで、「選ばれる都市 新潟市」の実現を目指す当初予算としました。
令和３年度は、最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策として、市内基幹３病院を含む10病院の医療提供体制への支援、生活困窮世帯に対する灯油購入経費の助成、飲食・サービス安心応援給付金事業、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付事業、新型コロナウイルス緊急経済対策事業などが実施されました。
ただ、当市にとって待ったなしの重要課題とはいえ、施設の存続、廃止は地域住民にとっては痛みを伴うものであり、どうか地域の皆さんから納得していただけますよう、丁寧な対話に心がけていただきますようお願いを申し上げます。 最後に、令和４年度補正予算について若干述べさせていただきます。
令和３年度は、最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策として、市内基幹３病院を含む10病院の医療提供体制への支援、生活困窮世帯に対する灯油購入費の助成、飲食・サービス安心応援給付金事業、新型コロナウイルス感染症拡大協力金給付事業、新型コロナウイルス緊急経済対策などが実施されました。